一般社団法人 自然科学書協会
第65期 事業計画書
自:平成27年6月1日
至:平成28年5月31日
1. 自然科学関連知識の普及及び啓蒙
  • 当協会が行う諸事業と会員社の出版活動を通じて科学技術の振興とその普及・推進に努める

  • 科学技術の振興を推進するため,講演会・シンポジウム等を開催する
    ・「自然科学書協会講演会2014」(文部科学省後援)を7月に開催する
    ・文部科学省と共催または当協会独自に「サイエンスカフェ」等を開催する
2. 自然科学関連図書等の国内外への広報及び普及
  • 文字・活字文化推進機構の活動並びに各団体が行う諸事業とも協調して科学技術の振興と自然科学書の普及に努める

  • 会員社の最新情報と役員名簿等を掲載した和文会員名簿を作成し,広く国内の各方面に配布,協会活動と会員社の出版活動の周知を図る

  • 英文会員名簿を作成し,国内外の出版社等に配布,当協会の活動の周知を図り,翻訳出版活動への情報を提供する

  • 自然科学書の普及を目的として書店における展示販売フェアを行う
    ・「自然科学書フェア2015」を開催する
      期日:6月3日(水)〜8月2日(日)
      会場:大垣書店イオンモールKYOTO店
      テーマ:「科学立国日本を支える自然科学書の力」

  • 国内外のブックフェア等に出展し,自然科学書の普及を図る

    ・「第22回東京国際ブックフェア2015」を後援し,当協会ブースで出展する
      期日:7月1日(水)〜7月4日(土)
      会場:東京ビッグサイト

  • 「第22回北京国際図書展示会(BIBF2015)」に出展する
      期日:8月26日(水)〜8月30日(日)
      会場:中国新国際展覧センター

  • 「第67回フランクフルトブックフェア(テーマ国:インドネシア)」に出展する
      期日:10月14日(水)〜10月18日(日)
      会場:フランクフルトメッセ
3. 著作権・著作隣接権等の普及と啓発
  • 著作権法における出版者の権利のあり方とそれに伴う専門書における出版契約書ひな形の作成ならびにその運用を検討する

  • 著作権の保護並びに著作物の適正利用を推進する活動を行う
    ・デジタル化及びネットワーク化に伴う著作物の多様な利用に対応した著作権の保護,著作物の適正利用を推進する
    ・権利制限への動きを注視しつつ,著作権を守る取組みを行う
    ・著作権についての知識の普及と違法な複製等の防止のための啓蒙活動を行う
    ・「転載許諾に関するガイドライン2008」を必要に応じて改訂し,科学技術分野における著作物の適正利用を推進する

  • その他,著作権に関連した活動を行う
    ・出版者著作権管理機構(JCOPY)の活動に協力する
4.

自然科学の振興に功績のあった者及び自然科学書出版に特に貢献をした者の顕彰

  • 文部科学大臣表彰科学技術賞の候補を当協会として推薦する
5. 出版文化向上のための研究会・講演会等の開催及び関連団体との交流
  • 出版活動の向上を図る出版システム関係全般の研究,研修会を開催する
    ・関連業界との交流(「出版・印刷人の集い」に協賛等)を通して出版文化の向上を目指す

  • 情報の電子化及び配信を含む情報伝達の迅速化,的確化を推進する
    ・国内外の出版物電子化の進捗状況を調査する
    ・電子出版に関し会員への情報提供並びに会員間の情報交換を行う
6.

機関紙・図書等の編集発行及びホームページの管理運営

  • 会報を年4回発行し,自然科学知識の普及及び当協会の活動の広報に努める

  • ホームページを常時更新することにより当協会の活動の周知を図る
    ・ 会員の動向及び協会活動についてホームページを通じて広報する

7. その他,この法人の目的を達成するために必要な事業
  • 出版物再販制度の目的と意義の周知を図り,再販制度維持に向けて活動する

  • 2015年10月1日から予定されていた消費税率10%への変更は2017年の4月1日に延期されたが、対応策を考えなければならないことについて状況は変化していない。出版物への定価表示の問題、定期刊行物の移行措置問題に加え、出版物に対する軽減税率適用問題もその是非、運用上の問題点、仕入消費税の転嫁問題も含めて慎重かつ適切に判断する。

  • 当協会の活動内容を業界紙等の媒体に提供して,当協会の活動並びに存在意義を広く告知する

  • 出版界全体で取り組む「全出版人大会」の開催及び「出版平和堂出版功労者顕彰会」の事業等に協力する


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